広告：本ページにはアフィリエイト広告が含まれます。掲載リンクから申込みがあると、当サイトが報酬を受け取る場合があります。
電子契約を比べるときは月額料金だけでなく、契約の件数、送信料、管理作業、取引先の対応、契約終了後のデータ取り出しまでそろえて考えると比較しやすくなります。本記事は、見積もりと自社の作業実績を書き込むための費用比較シートです。特定商品の実利用レビューや、削減額の保証ではありません。
機能面から先に確認したい場合はKANBEI SIGNの機能・プラン確認ガイドをご覧ください。ファイル保管だけを置き換えるのか、署名まで電子化するのかを分けて検討します。
1．同じ条件で比較するための前提を決める
| 入力項目 | 自社で記入する内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 比較する期間 | 12か月／36か月など | 初期費用を含め、更新後の料金も確認 |
| 月間件数 | 通常月、繁忙月、年間合計 | 「契約件数」とサービスが課金する「送信件数」が同じか確認 |
| 対象の契約 | 委託契約、秘密保持契約など対象候補 | 電子化の可否や相手の運用は個別に確認 |
| 利用者 | 作成者、承認者、管理者の人数 | 閲覧のみの担当者も課金対象か確認 |
| 現在の作業時間 | 印刷・発送・督促・検索の実測時間 | 待ち時間と実作業時間を混同しない |
| 必須機能 | 承認、テンプレート、検索、記録、出力 | 欲しい機能が見積もり対象プランに含まれるか確認 |
2．紙の運用と電子契約の費用を並べる
以下を表計算ソフトにコピーし、空欄へ金額を入力できます。含まれる費用を二重計上しないよう、見積もりの注記も残してください。
| 費用項目 | 現在の運用・年額 | 候補A・年額 | 候補B・年額 |
|---|---|---|---|
| 基本利用料（月額×12） | ＿＿円 | ＿＿円 | ＿＿円 |
| 送信・従量料金（年間課金件数×単価） | ＿＿円 | ＿＿円 | ＿＿円 |
| 郵送・印刷・封筒など | ＿＿円 | ＿＿円 | ＿＿円 |
| 保管・検索・追加ユーザー等 | ＿＿円 | ＿＿円 | ＿＿円 |
| 初期設定・移行・研修（一時費用） | ＿＿円 | ＿＿円 | ＿＿円 |
| 年間の支払額合計 | ＿＿円 | ＿＿円 | ＿＿円 |
| 管理作業時間×社内評価単価 | ＿＿円 | ＿＿円 | ＿＿円 |
| 支払額＋作業時間の評価額 | ＿＿円 | ＿＿円 | ＿＿円 |
税や印紙に関する扱いは契約の種類・作成形態などで異なるため、この比較表では削減額に自動で含めません。必要なら自社の経理・法務担当者等に確認した金額を別行で加えます。一般的に「全部不要になる」とは判断しません。
同じ条件を入力して試算する場合は、電子契約の費用計算機をご利用ください。月ごとの無料枠・送信料・初期費用を含め、支払額の差と作業時間の評価額を分けて表示します。
3．計算例：支払額と作業時間を分ける
以下は当サイト作成の仮定例で、KANBEI SIGNなど実在サービスの料金ではありません。月50件、基本料5,000円／月、送信料100円／件、初期費用30,000円と仮定します。件数枠や超過料金があるプランでは、その条件に置き換えてください。
- 電子契約の初年度支払額：5,000円×12＋100円×50件×12＋30,000円＝150,000円
- 現在の紙・郵送費を1件300円と仮定：300円×50件×12＝180,000円
- この範囲の支払額の差：180,000円－150,000円＝30,000円
- 1件の実作業が15分から5分になると仮定：差10分×50件×12÷60＝100時間／年
- 社内の評価単価を2,000円／時間と仮定：100時間×2,000円＝200,000円の時間評価額
時間評価額は現金の入金や利益ではありません。従業員の給与がその分減るとは限らず、空いた時間の使い方や導入負担によって意味が変わります。支払額の差30,000円と時間評価額200,000円は区別して報告します。また、移行作業や例外処理が増える場合には加算します。
4．見積もり時に確認する8項目
- 無料・有料プランのどちらで署名依頼ができるか。
- 課金対象は送信、成立、利用者、保管容量のどれか。
- 送信枠、超過料金、再送信・取消し時の扱い。
- 取引先にアカウント作成や費用負担が必要か。
- 承認手順、担当者変更、テンプレート管理の対応範囲。
- 検索項目、署名等の記録、データ出力方法。
- 最低契約期間、更新、解約、データ取得期限。
- 初期設定・研修・移行・サポートに別料金があるか。
資料に数字がない項目を0円として埋めず、「未確認」として比較を保留します。条件が異なる見積もりは単純な最安順に並べません。
KANBEI SIGNを候補に入れる場合
公式案内では、契約の作成・署名・管理やテンプレート等の機能を案内しています。フリープランは保管・管理用途で、電子契約の締結にはスタータープラン以上が必要とされています。必要な機能と送信条件を公式の現行案内で確認し、本記事の表には自社の見積もり金額を入力してください。
【広告】KANBEI SIGNの公式案内・申込み条件を確認する
ここでは通常のサービス導入を検討対象とし、補助金の採択や負担軽減を前提にしていません。問い合わせ・資料請求だけで導入効果が確定するものでもありません。
5．小さく検証してから全体導入を判断する
対応可能な契約を少数選び、関係者の承認を得たうえで、作成から送信・署名・検索・データ出力まで試します。実測時間、取引先のつまずき、例外対応を記録し、通常月と繁忙月の費用を再計算します。契約書を一般的な共有フォルダーへ移すだけで、電子署名サービスの機能を代替できるとは限りません。
クラウド保管全体の整理には要件整理チェックリスト、取引先との共有ルールには社外ファイル共有ポリシーも併用してください。
公式仕様確認日：2026年10月7日。参照：KANBEI SIGN公式サービス案内。料金・提供機能・契約条件は変更される場合があります。比較表と計算例は検討用であり、法律・税務の判断や導入効果を保証するものではありません。